医師の団結

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勤務医は労働基準法を無視した過酷な労働に耐え、安い給料で重い責任を負わされている。医学 部教員は、教育、診療、研究が重要な仕事であるが、雑用に追われ研究の時間すらとれない。大学教授であっても社会的地位は低下し、給料は下げられ、副収入も少なくなっている。大学教授の講演を聞いても外国の研究の組み合わせの内容ばかりである。

開業医の平均年収は約2,300万円で裕福そうにみえるが、生涯収入は学問への投資、開業資金、 諸経費、福利厚生などを差し引くと、決して高いものではない。勤務医40歳医長の年収は国立病院 で900万円、公立病院で1,200万円、私立病院で1,300万円、過疎地の病院で1,500万円程度であろう。最近の報道では、フジテレビ社員の年収は平均1,529万円(39.8歳)とされており、利潤のために日本人を愚衆化しているマスコミが、日本人の生命と健康を守る勤務医の年収より多いことがわかる。このようなことから医師の不満が増大している。

医師の年収は20年前とほぼ同じで、日本医師会が勤務医、開業医の不満のはけ口となっている。 そして「日本医師会は何をしているのだ」という声が大きい。しかし会員1人ひとりが文句を言っても、日本の医療は良くはならない。日本の医療を良くするためには、日本の医師1人ひとりが日本の医療制度の病巣を見いだし、その治療法を考えるべきである。その場限りの不満の言い合いで は解決の糸口は見つからず、井戸端会議のおばちゃんと同じである。

日本の医療を良くするには、日本医師会に不満をぶつけるのでなく、各都道府県医師会、各郡市区医師会がどれだけ団結して日本の医療を変えるかである。唐澤日本医師会長のトップダウンに期待するのではなく、日本の医療を良くしようとする26万人医師全員のボトムアップの熱い気持が必要である。そして初めて国民が望む「安全保障としての医療」、「国民の生命と健康を守る医療」が実現するのである。トップとボトムの一致団結が日本の医療を変えるのである。

昭和36年、日本医師会は全国医療危機突破大会を行い、政府のもくろむ制限医療を阻止した。昭和46年には28日間の保険医総辞退という団結の歴史がある。当時の医師にはプライド、政治力、気骨があった。しかし国民皆保険制度の導入によって医師の生活が裕福になると、裕福の中で医師は去勢化されてしまった。国民皆保険制度は医師を裕福にしたが、医師はしだいにレセプトに縛られ、日本の医療は国家統制となった。そして医師は官僚の使用人に成り下がった。私たち医師にとって最も必要なことは団結である。

大正5年11月10日、日本医師会が誕生し、参加した医師の総数は4万3,000人であった。日本医師会の設立の理念は日本の医療を良くするための情報交換と医師の社会的地位の確保であった。そして初代日本医師会会長に北里柴三郎が選任された。北里柴三郎の名声によって全国的規模の大日本医師会が結成されたが、北里柴三郎は研究者であり開業医ではない。しかし北里柴三郎の会長としての手腕は素晴らしいものであった。当時、医薬分業の法案を国会に提出していた日本薬剤師会に対抗するため、国会に議員を送ることを決議し、総選挙で14人の議員を当選させた。この戦略と戦術、危機感と団結力が、まさに今、必要である。

日本国民が日本の医療に望んでいることは「医療の質を上げて欲しいこと」、「医療の安全性を高めて欲しいこと」である。しかし医療費抑制政策ではこのふたつを達成することは不可能である。病気を持つ高齢者が増え、医学が進歩し、最新の薬剤や医療器機が導入され、日本の国民医療費は自然増となるはずであるが、平成12年度、平成14年度の国民医療費は前年度より減少している。厚労省やマスコミは、今でも国民医療費は毎年数%上昇していると述べているが、まったくのウソである。

世界保健機構(WHO)は日本の医療を世界第1位と高く評価しているが、それは患者、国民が高度の医療を安い医療費で受診できるからで、世界第1位は医療機関の努力と自己犠牲によって達成されている。多くの医療従事者は多忙の中で、自己犠牲的精神を持ち日本の医療を支えているが、このことを誰も知らずにいる。そのため病院の職員は多忙にもかかわらず、患者の満足度は低く、病院は経営難に苦しんでいる。この数年間、医療環境は悪化の一途をたどっている。天国から地獄への移行が目前に迫っているが、医師も国民もそれに気づいていない。

政府やマスコミは「医療費の論議を医療機関の儲け話」にすりかえ、さらに「医療事故を医師や看護師の資質の問題」にすりかえ、医療のあり方を国民の安全保障として真剣に考えていない。医師を含め、多くの国民は医療をサービス業と誤解しているが、医療はサービス業ではなく国民の安全保障の本幹である。このことを知らずに不満ばかりを言うが、これでは日本の医療は悪くなるだけである。日本人の「内なる安全保障」を支える医療に不備があるならば、諸悪の根元である医療費抑制政策をまず転換させることである。 なぜこのような医療になったのか。それは政府の医療分断作戦にはまってしまっているからである。診療報酬で各科の医師の分断を図り、また開業医と勤務医の分断を図り、准看護師の問題で医師と看護協会の分断を図り、さらには医療事故の多くは医師の過労、あるいは医療のシステムが間違っていることが原因なのに、あたかも医師の傲慢が原因であるかのように報道をする。そして医療が悪いのはシステムの問題ではなく、医療人の資質の問題であるかのようにすりかえる。

医療を良くするための公的研究会が最近目立っているが、その講師の多くは教授(国家公務員)であり、医療現場を知らず、あるいは政府の提灯持ち学者である。医療のどうでもよい部分の分析ばかりで、医療のあり方、医療のあるべき姿を示していない。

このように現在の医療が悪いのは医療の構造的不備であるのに、それを悟られないように、さらには医療人を団結させないことが政府の戦略である。ではどうすれば良いのかは、自ずと答えが見えてくる。

まず医師が団結することである。そして26万人の医師と140万人の看護師が団結し、さらに医療に関わる人たちが団結し、医療人と患者が団結することです。患者イコール国民ですから、これで医師を中心とした国民の団結となれば、医療は変わる。私たちの任務は、この団結をどのように作り上げるかの戦略と行動だと思う。

医師の使命は患者を治すだけではない。間違った政策、国民を不幸にする政策、間違った社会、これらを治すのも医師の使命と考えるべきである。医療の質と安全性を高めてほしいという国民の願いをかなえるため、国民を不幸のどん底におとさないためまた後輩医師のためにも何らかの行動、大手術が必要である。そしてそれを達成させるためには、ぬるま湯にひたっている医師会員1人ひとりが危機感を持ち、国民の生命を守るためにまず団結することである。

43歳でアメリカ第35代大統領になったケネディー大統領は、就任式で「国が諸君のために何をしてくれるかを問う前に、諸君が国のために何が出来るかを考えなさい」と演説した。まさに医師会も同じである。日本医師会をとやかく言う前に、医師会員1人ひとりが国民のため、腐敗した政策や社会の病巣を治すことに知恵を絞るべきである。医師が団結して正しい医療を説明すれば、看護師などの医療関係者も団結する。そして正しい医療の道を示せば、国民は正しい道に同意し、それを選択するはずである。医師が先頭に立って悪化の道をたどる日本医療を変える、あるいは日本の社会を変える、この意気込みが必要である。日本の医療を良くするため、心をひとつにして、今すぐにでも立ち上がるべきである。

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川崎市医師会(神奈川県) 川崎市立病院地域医療部長 鈴 木 厚

― posted by 大岩稔幸 at 12:13 am commentComment [1]

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